インターネットによる手形割引も実績を積み重ね、確実にその数が増えております。
手形割引は、大切な売上を現金化する一手段です。
- メールや電話のやり取りだけで済み、営業担当者が直接訪問してくる煩わしさがない。
- 手形割引レート（利息金額）を知ることができる。
- 店舗に直接出向く必要がないので、その分時間を有効に使うことができる。
- 余分な経費がかからない。
- 対象機関の営業時間外などに申し込んでも、翌営業日の１０：００までには返答がくる。
はい、できます。
個人のお客様でも手形割引をご利用いただけます。個人のお客様が大半という現状もございます。
ただし、ビジネスでの手形であれば振出元の信用により手形割引の可否を審査があります。
お客様がお持ちこみいただく機関や業者によります。
基本的には帝国データバンクや商工リサーチの企業年鑑に掲載されている企業が振り出した手形を対象に手形割引の審査があります。
特に遠方の企業や個人での振出の手形は、手形割引の対象外となることがあります。
手形割引の法的性質は原則として手形の売買で上限が２０％の出資法が適用されます。
ただし、その取引形態や業者の扱っている他の金融商品などの関係により融資と判断し、利息制限法を適用とする判例もあるようです。
利息制限法の割引率の上限は、１００万円以上は年率１５％、１０万円以上１００万円未満は同１８％、１０万円未満は同２０％です。
お客様が取引される金融機関にもよりますが、保証料や調査料も割引料に含まれますので、見積書をご確認下さい。
有価証券である手形を郵送、または運送会社による配送では不安があるというお客様もいらっしゃいます。
手形の額面金額に合わせて運送保険をかけることができますので、万が一の事故により紛失した場合は、保険金が全額支払われます。
お客様がお持ちこみいただく機関や業者によります。
お客様がお持ちこみいただく機関や業者によります。
割引実績があればお見積も可能な場合もございますが、手形一枚ごとの審査となる場合もございます。
手形割引のお申込ごとに、振り出し先の信用状況を審査しております。
よって、信用状況の変化により、手形割引レートが上がったり、手形割引をお断りすることがございます。
手形割引レート（年率）に割引実行日から手形期日のまでの日数と手形振出地への取立日数（曜日によって１日～４日）を加えた合計日数で日割り計算という事例が多いようです。
印鑑は、請求印で結構です。
銀行届出印である必要はないようです。
詳しくは、ワンポイントアドバイスの「裏書のしかた」のページをご参照下さい。
お客様がお持ちこみいただく機関や業者によりますが、貸金業の規則等に関する法律第１７条により割引実行時に必ず手形割引計算書は、法律上、発行しなければならないことになっています。
お客様がお持ちこみいただく機関や業者によります。
業者によっては送料無料サービスを行っているところもございます。
お客様がお持込いただく機関や業者によります。
お客様の内容は、各関係機関などの信用情報や電話帳、ホームページ検索などによって会社概要を確認されることもあるようです。
お客様がお持ちこみいただく機関や業者によります。
民事再生中でも手形割引を行ってもらえる業者はございます。
当サイト内にお勧めの手形割引業者のホームページがあります。
ホームページの内容がコンプライアンスに則り、お客様の事を考えて営業している会社しかお勧めマークは付いていませんのでご安心下さい。
また、担当者の対応など幾つかのチェックポイントがあります。 詳しくは、ワンポイントアドバイスをご覧下さい。
